箕面市議会 2021-05-31 05月31日－01号
次に、第１５款国庫支出金において、施設型給付費負担金等２億３,２４６万円８,０００円の追加でございます。 次に、第１６款府支出金において、重度障害者医療費補助金等３,７７５万４,０００円の減額でございます。 次に、第１７款財産収入において、土地開発基金運用収入１１２万３,０００円の追加でございます。 次に、第２１款諸収入において、過年度収入６,５１１万円の追加でございます。
次に、第１５款国庫支出金において、施設型給付費負担金等２億３,２４６万円８,０００円の追加でございます。 次に、第１６款府支出金において、重度障害者医療費補助金等３,７７５万４,０００円の減額でございます。 次に、第１７款財産収入において、土地開発基金運用収入１１２万３,０００円の追加でございます。 次に、第２１款諸収入において、過年度収入６,５１１万円の追加でございます。
７２ページから７４ページにかけまして、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費は、子育てすこやかセンターの指定管理者への感染症対策に係る補償金や子ども・子育て支援交付金及び施設型給付費負担金等の精算に伴う償還金でございます。 ７６ページ、３項生活保護費、１目生活保護総務費は、失職等による一時的な住居喪失者に係る宿泊施設の施設使用料や生活保護費等負担金の精算に伴う償還金でございます。
上段に記載の民生費国庫負担金、児童福祉費負担金455万6,000円の減額のうち、児童手当負担金2,480万8,000円の減額は、先ほど御説明しました児童手当事業の減額に伴うものであり、また、施設型給付費負担金3,210万8,000円の増額は、公定価格の改定等によるものでございます。
第１４款国庫支出金は、３億2,９０１万8,０００円を追加するもので、第１項国庫負担金は、児童扶養手当及び児童手当負担金の減額、施設型給付費負担金、国民健康保険基盤安定負担金及び新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金の追加、第２項国庫補助金は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金の追加のほか、社会資本整備総合交付金の減額が主なものでございます。
次に、４行とばしていただいて、国庫支出金、民生費国庫負担金の施設型給付費負担金3,210万8,000円の増額は、民生費の民間保育所等支援事業の財源の一部として、国から交付されるものでございます。 次に、２ページをお願いいたします。 ７行目の土木費国庫補助金の道路メンテナンス事業補助金605万円の新規計上は、補助金名称変更によるものでございます。
児童福祉費につきましては、５．２億円の増額となっており、その理由といたしましては、施設型給付費負担金や児童扶養手当、こども医療費、私立保育所等建設補助に係る経費が増加していることに伴い、増額となっているものでございます。 なお、生活保護費が３年連続で減額となっている理由につきましては、景気の動向や市の取り組み等により、対象者が減少していることが要因になっているものでございます。
２６ページ、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費は、子ども家庭総合支援拠点の設置に係る会計年度任用職員報酬等のほか、私立認定こども園等における利用者負担額の減収分に対する施設型給付費負担金の追加、民間学童保育室の開設時間の拡充に要する経費や私立認定こども園等への感染予防用品の購入経費への補助、障害者通所支援事業所等への感染対策応援給付金等に要する経費でございます。
３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費は、公立学童保育室の開室時間の拡充に係る時間外休日給手当や認定こども園等における利用者負担額の減収分に対する施設型給付費負担金等の追加及び民間の学童保育室や地域子育て支援拠点、私立保育所等への感染予防用品の購入経費の補助等に要する経費でございます。 ３目児童福祉施設費は、公立学童保育室の開室時間の拡充に係る賃金の追加でございます。
次に、一番下の段から88ページにかけて記載の私立幼稚園支援事業の減額のうち、施設型給付費負担金1,200万円の減額は、対象園児数が当初予算時の見込み数より減少する見込みであることから、減額するものでございます。
６６ページ、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費は、子ども・子育て支援交付金や施設型給付費負担金等の精算に伴う償還金の追加でございます。 ７０ページ、３項生活保護費、１目生活保護総務費は、生活保護費等負担金の精算に伴う償還金の追加でございます。 ７２ページ、４款衛生費、１項保健衛生費、４目住民健診費は、受診者の増加に伴う住民健診委託料の追加でございます。
１行目の幼稚園費の私立幼稚園支援事業1,200万円の減額は、園児数の減少等により、施設型給付費負担金を減額するものでございます。 同じく、私立幼稚園支援事業58万円の増額は、一時預かり事業に係る補助金を増額するものでございます。 次に、２行とばしていただいて、諸支出金の財政調整基金事業4,018万6,000円の増額は、全国市有物件災害共済会からの共済金収入を積み立てるものでございます。
第１３款国庫支出金につきましては、1,８２７万4,０００円を減額するもので、第１項国庫負担金は、自立支援医療費負担金及び障がい者総合支援負担金の追加、児童扶養手当負担金及び児童手当負担金の減額、施設型給付費負担金及び国民健康保険基盤安定負担金の追加、第２項国庫補助金は、プレミアム付商品券事業に係る補助金の減額、社会資本整備総合交付金の減額、１１２、１１３ページにまいりまして、ＧＩＧＡスクールネットワーク
次に、第１６款府支出金において、施設型給付費負担金等４７億５６５万５,０００円の計上でございます。 次に、第１７款財産収入において、市有地貸付料等１億６,６８０万６,０００円の計上でございます。 次に、第１８款寄附金において、ふるさと寄附金１００万１,０００円の計上でございます。 次に、第１９款繰入金において、基金繰入金等２１億６,０４２万２,０００円の計上でございます。
また、扶助費で減少しているという要因でございますが、充当一般財源ベースでは、対象年齢拡充に伴う、こども医療費の増や障害者の自立支援給付等々が増加傾向にあるものの減となっておりますのは、生活保護費で０．７億円減となっているほか、保育に係る施設型給付費負担金におきまして、本来、平成２９年度に入るべき国・府の負担金が、精算によりまして、平成３０年度の歳入になったことによりまして、２．９億円減となっていることから
次に、教育費の私立幼稚園支援事業456万3,000円の増額は、幼児教育の無償化に係る施設型給付費負担金を増額するものでございます。 以上が歳出予算の内容でございます。 次に、歳入予算補正の内容について説明させていただきます。 まず、地方交付税の普通交付税1,283万円の減額は、今回の幼児教育・保育の無償化に伴い、国・府の財源が増加するため、一般財源が減となることによるものでございます。
次に、次の25ページ中段に記載の私立幼稚園支援事業456万3,000円の増額は、幼児教育の無償化に係る施設型給付費負担金を増額するものでございます。 次に、歳入予算の補正の主な内容につきまして御説明いたします。 議案書は、19ページにお戻り願います。 まず、一番上に記載の地方交付税1,283万円の減額は、この補正予算の所要一般財源が国費及び府費対応となることから計上するものでございます。
次に、中段に記載の民生費負担金、児童手当負担金1,191万3,000円の減額は、先ほど御説明いたしました、児童手当事業の減額に伴うもの、２つ下の障害者自立支援給付費負担金3,000万円の増額は、先ほど御説明しました障害者自立支援給付事業の増額に伴うもの、その下、障害児施設給付費等負担金938万3,000円の増額は、先ほど御説明いたしました障害児通所給付事業の増額に伴うもの、その下、施設型給付費負担金
次に、第１５款府支出金において、施設型給付費負担金等２,８５１万５,０００円の減額でございます。 次に、第１６款財産収入において、市有地売払収入等５,５１０万９,０００円の追加でございます。 次に、第１７款寄附金において、ふるさと寄附金１,９２６万９,０００円の追加でございます。 次に、第１８款繰入金において、財政調整基金繰入金等３億７,７１８万８,０００円の減額でございます。
同じく、民生費負担金の施設型給付費負担金2,382万4,000円の増額は、民生費の民間保育所等支援事業に係る経費の財源の一部として国から交付されるものでございます。 次に、災害復旧費負担金の公立学校災害復旧費負担金450万7,000円の増額は、小・中学校の災害復旧に係る経費の財源の一部として交付されるものでございます。
第１３款国庫支出金につきましては、2,６５４万2,０００円を減額するもので、第１項国庫負担金は、生活困窮者自立相談支援事業費等負担金の減額、８６、８７ページにまいりまして、児童扶養手当、児童手当負担金の減額のほか、施設型給付費負担金及び国民健康保険基盤安定負担金の追加、第２項国庫補助金は、子ども・子育て支援交付金及び社会資本整備総合交付金の減額のほか、史跡等購入費補助金の追加が主なものでございます。